これからの企業に必要な雇用環境整備

 今年の4月1日からの育児・介護休業法改正の施行に伴い、産後パパ育休(出生時育児休業)の創設等などが企業の義務とされます。労働人口の減少や共働き世帯の増加などから、男女とも仕事と育児が両立できる雇用環境の整備は、事業規模を問わず企業に必要な施策になりつつあります。転職サービスを展開するパーソナルキャリア株式会社では、令和3年10月に「男性育休に関する意識調査第1弾」を20歳以上59歳までの男性を対象として実施し、その調査結果を公表しています。調査によりますと、将来育児休業を取得したいと回答した男性は80.0%、子どものいる男性で取得したことがある人は15.4%、取得しなかった理由の最多は「男性が育児休業を取得するという考えがなかった」という結果でした。子供ができたら

育休を取得したいとする20代前半の若い世代(20~24歳)では84.6%と、それ以降の世代ち比べ、将来育休を取得を希望する人が多い結果となりました。コロナ禍での経済活動や人生100年時代を迎えて、今回の調査を含めて多くの調査で、20代前半の世代の働き方に関しての意識が大きく変わってきていると感じています。この傾向が今後も続くと考えるとワークライフバランスに資する雇用環境の整備は急務と考えています。

 

 

 調査では、育休を取得しなかった理由として、「男性が育児休業を取得するという考えがなかった」と意見が最多、育児休業に関る法律の知識不足も一因と考えられます。4月の育児・介護休業法改正では、育児休業・パパ育休に関する研修の実施、相談体制の整備なども雇用環境の整備が義務とされ、10月1日から実施されるパパ育休の創設・育児休業の分割取得の対象者への個別の周知・意向確認の措置も義務化されました。何よりも法律・制度への理解が必要と考えた措置と理解します。原則の育児休業では、休業中の就業は禁止されていますが、産後パパ育休(10月新設)では、労使協定により労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能になっています。ただし、就労が月10日を境に扱いが変わりますので、運用にご注意いただきたいのと、恒常的・定期的に就労させる場合は本来の育児休業期間中の就業義務消滅制度に反しますので認められないことも考えられます。育児休業期間中の社会保険料免除についても、産後パパ育休は例外的運用がされますのが、適性な運用のため法律を確認ください。新型コロナ感染症の拡大がテレワーク等の働き方の変化を通じ、仕事と家庭生活のボーダレス化を加速させたようです。これから日本を背負う若い男性は育休取得・1ヶ月以上の休暇が出来る社会を望んでいることがパーソナルキャリアの調査でわかりました。中小企業でも、若年労働者の採用・雇用安定のためにも、これら要望に応える環境整備に知恵を絞る必要があると考えます。