コロナ禍の働き方改革に関する調査

 NTTデータ経営研究所では、「働き方改革2022withコロナ」インターネット調査(7/1~7/11)を行いこのたび、調査結果を発表しました。「働き方改革」に取り組む企業は前回2021年調査から9.9ポイント減少し46.1%となりました。2021年調査から順調に取り組み企業が増加していましたが、今年初めて減少に転じました。従業員規模別では、前回調査に比べて1000人以上の企業においてえは10.4ポイント、100人以上1000人未満企業では12.0ポイント、100人未満の企業においても7.7ポイントの減少と規模にかかわらず、2019年度の調査さえも下回る結果となりました。働き方改革に取り組んでいる企業で最も継続してほしい施策は、「テレワークの制度」(60.4%)「休暇取得の促進」(57.7%)でした。働き方改革を実施していない企業の人の要望として「休暇取得の促進」(25.5%)、「テレワーク制度の導入」(21.2%)、「無駄な業務の洗い出し・削減」(17.7%)という結果になりました。希望する居住地と働き方に関する意向では、最も多かったのが「現在の居住地で、主に職場に通勤しながら働きたい」(52.9%)で、働き方の意向としては、43.2%の人がテレワークを主とした勤務を希望しています。テレワークは、これからの新しい働き方として幅広く認知され、要望する人も増えていきそうです。

 

 

 

 コロナ禍を経て働き方・キャリア志向の変化の有無の質問では、24.2%の人があったと回答しています。現在の働き・今後にキャリア志向は「自身の専門性を持ち特定の分野で働きたい」(33.3%)、「自身の専門性の有無に関わらず、新しいことに挑戦し続けたい」(28.8%)、「現在の職場において同一業務に従事し続けたい」(8.2%)という結果で前回調査と大きな変化がありませんでした。一方、変化なしと回答した人のキャリア志向は「現在の職場で同一業務ね従事し続けたい」(32.9%)と現在の職場で同一業務に従事を希望する人が多い結果となりました。キャリア志向に変化があった回答した人に、働き方・キャリアの実現に向けての行動の妨げになっている要因として、「給与水準」(46.1%)、「キャリアアップの仕組み」(34.8%)、「働く時間や場所に関する制度」(27.3%)が上位を占めました。私事ですが、先月、顧問先の従業員の方々と「家庭生活と職業生活の両立を実現をするための企業施策の要望」として付箋に記入していだき、グルーピングを行いました。結果は「休暇取得の促進」「労働時間短縮に向けた業務の見直し」「出産・育児・介護、保険制度等に関する総合相談所の設置」「テレワーク制度の実現」と、偶然、今回の調査結果に似た内容になりました。様々な取り組みから、コロナ禍を経て多くの人たちの考え方が、少しづつ変わってきたと感じています。