深刻な人手不足状況について

 帝国データバンクによる「人出不足に対する企業の動向調査(2022年7月)によると、最近の人手不足感の高まりは、人出不足が最も顕著となっていた新型コロナ禍前の水準に近づきつつあるようです。正社員の人手不足割合は全業種・全企業で47.7%と前年同月から7.0ポイント、2年前から比べると17.3ポイントと大幅な上昇となっています。業種別では「旅館・ホテル」が66.7%と大きく不足しており、「情報サービス」「建設」がそれに続きます。非正社員でも「不足」と回答する企業が28.5%と前年同月から6ポイント、2年前と比べても11.9ポイントと正社員同様に大幅な不足感が生じているようです。非正社員の人手不足の業種別状況では、「飲食店」が73.0%と全業種中唯一の7割台と深刻な人手不足状況が続いているようです。2022年度、人出不足企業の賃上げ状況は「2%以上の賃上げを実施」(41.7%)、「2%未満の賃上げを実施」(30.8%)と7割以上の企業が賃金の引き上げを実施した状況がわかりました。

 

 

 帝国データバンクでは、今後もコロナ禍の状況や景況感によってはさらに人出不足割合は上昇することが予想され、それら状況の長期化により苦境に陥る企業も増加しかねないとしています。企業にとって欠かせない資産である「ヒト」に関して。質・量とも重要視される項目になるであろうと結論づけています。ある調査データによれば約7割の企業が、人手不足による経営上の影響は、現在あるいは3年以内の喫緊の課題と捉えているようです。深刻なのは企業が感じる人手不足による職場環境の影響よりも、そこで働く労働者の方がより強く「従業員の働きがいや意欲の低下」「残業時間の増加、休暇取得数の減少」「離職者の増加」など、より具体的に現実的な環境影響を指摘しており労使間のこの問題に関するギャップを感じざるを得ません。「人的資源」から「人的資本」への転換、経営戦略と人事戦略の紐づけなど、人出不足の解決方法は現場との話し合いから・・・作業工程の見直しやプロセスも見えるか化、ボトルネックの特定など地道にやるべきことが沢山あると感じています。すべては、現場から・・・今、何か手を打たないと将来は・・・