在宅勤務の満足度が過去最多に・・

キッチンでテレワークをする女性

 調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す公益法人日本生産性本部は、22日に第9回「働く人の意識調査」発表しました。この調査は新型コロナ感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査で、2020年5月以降四半期毎に実施しているものです。働き方の変化としてのテレワークの実施率では、過去最低を記録した前回1月調査の18.5%から20.0%と微増となっており、企業規模では従業員101名以上の企業で増加が見られ、100名以下の企業では前回同様に11.1%と変わりませんでした。在宅勤務を実施している従業員の満足度は、「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計が2020年5月調査の57.0%から84.4%(過去最多)と大幅に増加した結果となりました。部屋や机・椅子などの物理的環境の整備、通信環境の整備などが進み、テレワーカーの執務環境は快適なものになりつつあると分析しています。

 

 その他の項目についても回答を得ていますが、景況感については、現在の景気、今後の見通しともに悲観的な見方が強まっています。新型コロナの新規感染者が高止まり、円高や物価高が生活に影を落とすなど働く人には悲観的にならざるを得ないような要因が横たわっています。労働時間の変化について、前回(1月)と比べて労働時間、業務量、余暇時間、家事時間の増減について、各項目を「増加した」(増加、どちらか言えば増加)から、「減少した」(減少、どちらかと言えば現象)を引いた割合(D,I)を余暇時間以外がすべてプラスとなりました。業務D,Iは+8.8、労働時間D,Iは+4.5と調査開始より最多を記録し、経済活動がコロナ禍以前に回復しつつある一方で余暇時間が削られる構図になっているようです。

性別の家事時間は前回よりの増加していますが、女性の家事時間増加が大きく上回っており負担の公平性が解消できない状況が継続しています。今後もこのような傾向が続くと思いますが、働き方改革の目指す企業のありかたについて工程表に照らして課題化する必要があると思います。