新型コロナウィルスに関する企業活動の影響

 東京商工リサーチは4月20日、第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果を発表しました。感染が企業活動に影響をしているかを尋ねところ「影響が継続している」70.0%で、前回2月調査比は2.4ポイント減少しています。しかし、コロナ禍前の同時期(2019年3月)と売上高を比較すると53.4%が減収しています。まだまだコロナ禍が企業活動に影響を及ぼしている現実の中、政府が取り組みを支援する「事業再構築」について、「既に行っている」が14.0%と2021年4月調査から3.2ポイントと増加としており、支援を受けながら激変する外部環境へ対応しようとする企業が出始めていることが調査で判りました。一方、事業再構築に取組んだり、これから取り組むという企業に、既存債務の影響を尋ねたところ、影響の大小にかかわらず約4割の企業が「足かせ」と考えていることも分かりました。

 

  今後の事業再構築(新分野展開・業態移転・事業業種転換・事業再編など)について「今後1、2年で大幅な事業再構築を行うことを考えている」「今後1,2年で部分的な再構築を考えている」も含めた「実施・検討率」は44.1%になりました。業種別(中分類)にみると、映画館や劇場、フィットネスクラブなどの「娯楽業」が84.6%(26社中22社)がトップで、「飲食店」は69.6%(33社中23社)となりました。多くの業種で事業再構築を実施・検討を行っており、上位15業種では検討・実施率が50%以上になっています。事業再構築の内容に関する問いには「コロナ禍の状況にとらわれず新たなビジネス領域への進出」(49.2%)、「ウィズコロナに対応できる事業形態への転換」(28.8%)「危機的状況でも事業が存続できるよう事業の多角化」(28.1%)と続きます。コロナ禍以前より、AI・ICT技術の発達や経営環境の変化などから事業再構築が叫ばれてきました。社会保険労務士の仕事でも「手続き」「規則作成」などの専業分野から「コンサルタント」への転換を図る同業者が増えてきましたが、実施・検討は早い方が良いです。当事務所では10年以上前から準備を進めてきましたが、今では「組織変革・人材育成」等のコンサルタント業務が8割、社労士業務等が2割と業態を変えることができました。変えざるを得ない時代かと思います。