ワーケーションに関する提言

 経済同友会では、新型コロナの感染拡大を契機にテレワークの浸透、地方で余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションに注目が集まっていることから、「地域共創のさらなる推進に向けて~ワーケーションを呼び水の関係人口の創出を~」というテーマで提言を行いました。企業としては、働き方改革や人材戦略の観点からワーケーションを導入する動きもありますが、目的や運用方法が曖昧など課題が散見されるようです。地方企業のメリットとして、地方自治体が交流拠点や機能を整備することにより、域内外の多様な人材交流を通じてイノベーションのきっかけが作られることなどが期待できます。企業が兼業・副業の解禁・容認する流れを受けて、都市部の人材が自身のスキルや経験を活かして地方の中小企業に経営支援を行うなど、ワーケーションを機に移住・転職につながった報告もあるようです。

 

 ワーケーションの取り組みには、経営者や中間管理職の理解醸成や率先して行動を起こすなどの真剣度が重要だと思います。取り組む目的と期待する成果などは言語化して社内に浸透させることが効果的です。経済同友会の実証実験では、上司や同僚の目が気になってワーケーションの実施に後ろめたさを感じたり、経営者が導入に積極的でも人事部門が躊躇するケースなどがあったようです。多くの企業がイノベーションを生み出す努力をしていますが、多様な人材との交流や新たな発想の機会、ワーケーションは自立した社員の選択肢の一つであると認識し、企業の経営戦略や人材戦略に位置づけることが重要としています。ワーケーションの広がりは地域協を生み出す機会として、受け入れる地方の企業も経営戦略に位置づけることも大事と思います。