オミクロン株とBCP

 新たな変異株「オミクロン株含め含め、新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、政府や地方自治体が企業に対し、従業員の欠勤に備えた事業継続計画(BCP)の作成や点検、見直しを求めています。帝国データーバンクでは、オミクロン株の感染拡大を踏まえたBCPに関する企業の動向についてアンケート調査を行いました。発表によりますと約3割の企業は新型コロナの拡大を機にBCP策定意向を示す一方、BCP策定する予定がない企業は約25%になっています。企業規模の小さな企業ほど人材や時間の確保ができない理由で対応を躊躇しているようですが、感染拡大による自宅待機などの大きな影響を受けるリスクは大きいと思います。

 

 BCPの基本は、事業を動かし続けるための感染予防や、停止することで経営上の大きなリスクになる業務を選択し継続するための方策を講じることにあります。企業ごとに対策が異なり、リスクを数値化して感染予防対策を講じることになるので、労使間の意識の共有や話し合いで現場の意見を重視したほう良い計画ができます。感染経路・感染源の遮断が主な対策になりますが、通常の事業を行うことは考えずに欠勤者の動向に連動して、継続すべき事業を選択して段階的に事業を縮小します。欠勤率に応じて選択すべき事業を決定してするためには現場の意見が重要です。感染拡大前に策定すべきBCPですが、今後の感染拡大は新型インフルエンザ特措法で想定されている国民の2割感染も視野にいれて継続すべき事業の決定が必要です。