コロナ年内収束は、「ほぼない」とするアンケート調査

新型コロナウイルスのリバウンドが懸念されますが、オリンピック開催が決定しました。そんな中、東京商工リサーチでは「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査が2021年6月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し有効回答10,828社を集計し、このほど発表しました。「ワクチン接種に向けた取り組みが進みつつありますが、コロナ禍が収束するのはいつ頃だと考えますか」との質問に、年内12月までとの回答は17.7%にとどまり、約25%の企業が後1年以上は続くとみているようです。新型コロナ発生が及ぼす企業活動の影響は、現在も継続していると答える企業が71.3%に及びました。

 

 昨年5月25日に首都圏に発令されていた緊急事態宣言が解除されましたが、昨年5月の売り上げを「100」とした場合、今年の5月の売り上げをたずねました。「影響がでたが既に収束した」「影響が継続している」と答えた6,513社から回答を得、「100」以上56.0%(3650社)、43.9%が前年割れでした。また、前年同月と比べ半減した企業を業種別に分析したところ、花卉や文具、印章等が含まれる「各種商品卸売業」がトップとして「身の回り小売業」旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス」が続きます

 コロナ禍前の2019年5月と比較した売り上げをたずねたところ、「100」以上は28.6%で、71.3%が減収でした。企業別では大企業の63.3%に対し中小企業では72.5%が減収との回答のうち、2019年に比べ売り上げが半減した業種は、宿泊業の80%、飲食業の44.78%、生活関連サービス業の40.47%の企業が売上高50%以下でした。2年続けての緊急事態宣言下で業務の縮小や休止を余儀なくされた企業のダメージは大きいと思います。

 

 政府は新型コロナ感染拡大を防ぐために在宅・リモートワークを推奨していますが、全企業で在宅勤務等を実施している企業は38.33%と昨年の同時期に比べ大きく減少しています。規模別では大企業の実施率69.1%に対して中小企業では32.8%と大きく開いています。業種ではリモートワークがそもそ難しかったり、中小企業では在宅勤務ができる職務が少ないなどの制限もあります。コロナの年内収束が見込めないことやこれから1年以上の状況の好転がみられないことも考えると何らかの対策が必要になります。感染症予防や業務の見直しなど在宅勤務だけではなく、リモートによる業務管理や労働時間の適正化など時間短縮=生産性向上に向けたDXも可能と思って企業支援を続けています。必ず答えがあることを信じて・・・