変異コロナウイルスからの企業防衛対策

コロナウィルスの変異による感染の広がりから、政府はまん延防止等重点措置」の適用対象に、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を12日から追加することを決定しました。今後、変異ウイルスは全国に拡大しそうな状況にあり、ワクチン接種の遅れも重なり、企業の事業継続の計画見直しが必要な時期にきています。感染予防として、マスクの着用や手洗い・消毒などは1年以上の経験を経て国民の多くが実践しています。政府は企業の対策としてテレワークや時差出勤を推奨していますが、業種・企業の事情からなかなか進まないのが現実のようです。強い感染力を持つ変異型コロナウイルスの対策は、飲食店のみならず多くの事業所での取り組みは大事ですが、山梨県の「やまなしグリーンゾーン認証制度」について紹介したいと思います。

 

 感染症の対策で重要なことは、公衆衛生に関する情報を発信する政治・行政のありかたとその信頼度につきると思います。山梨県は、県民に対しては身体的な距離確保、マスク着用、手洗いなどの基本的な感染対策を訴え、企業には山梨県が示す基準に適合した施設に「やまなしグリーンゾーン認証」を付与し、劇場や運動施設など不特定多数の集客を行う施設の対しても事業の制限をかけていません。感染予防対策を徹底した事業継続計画をたてれば、必然的に感染状況に応じた入場制限を行うことになり、事業者の裁量の任せても感染予防の実効性が高まると思います。県内の市町村に対しても県と共同してグリーンゾーン制度の普及につとめ、県民の感染予防対策と相まって時短要請をかけずとも、マスク飲食も当たり前に行われ通常営業を可能としています。

 

 

 緊急事態宣言にしてもまん延防止重点措置も、都道府県民に対して行動を制限するもので、もはやこれだけでは限界にきています。山梨県は感染防止の協力要請として、多くの人が集まる施設の対してグリーンゾーン認証の要請をし、県民に対しては基本的な感染防止対策に徹底と会食に関しては認証を受けた飲食店の利用を訴えています。これらの取り組みが県民のルールとなり、約束事として事業者・利用者の行動の相乗効果が感染防止と地域経済の両輪を動かしていると考えてられます。その他の業種においても、事業を動かすルールを作成していくことが最大の防衛対策になりえます。

 

 発熱者の出社停止を多くの企業で行っていますが、出社停止を命じた場合の給与の支払いについて明文化している企業は少ないのではないでしょうか?法律的には、休業手当の支払い対象日にはなりますが、事前の取り決めもなく平均賃金の6割に対して異議を申し立てる従業員は必ずいます。就業規則には入れにくい緊急時の規程になりますので、別の規程として取り扱うのがベストです。変異型コロナウイルスの感染予防策を従業員と話し合い、それを規程の条文として記載し、感染拡大期と平常時の取り組みを条文化していくことで対策の共通語や心構えが形成されていきます。しばらくは続く歓迎できなになりますいコロナとの共存ですが、事業経営上、これに備えないことは大きなリスクとなります。