職場クラスター発生と企業責任

 明けましておめでとうございます。希望にあふれる新春のはずが、コロナ感染拡大に伴い、1都3県への緊急事態宣言が今週中に発布されるようです。感染拡大地域では働く人の感染を防ぎながら継続して事業を行わなければ医療や福祉の業種、今回も飲食店などは事業の自粛や営業時間の短縮などの要請を受け経営上辛い時期を過ごさなければならない業種があります。本当に気の毒です。一般の事業では、感染状況を確認しながら感染防止のためテレワーク等の対策など求められ、事業を継続する業種・企業の対策は多様にあると思います。職場の感染防止対策を講じながら従業員の安全と健康を守ることは経営上の義務であり(労働契約法第5条)これを怠ると感染による被害に対して損害賠償を請求されることも考えられます。従業員が感染する事態が現実味を帯び企業としても様々な対応を迫られています。

 

企業は安全配慮義務(労働契約法第5条)を負っており、「労働者が労務提供のために設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示の下に労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等の意見から保護するように配慮すべき義務」とされています。最高裁判決(昭和59年4月10日第三小法廷)において使用者の安全配慮義務の具体的内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況によって異なるとされています。労働者が結果として業務遂行中に新型コロナウイルスに感染しても、直ちに使用者による安全配慮義務違反になる結果債務ではありません。使用者が新型コロナウイルスへの感染リスクと感染経路の情報収集と適切な理解、公的な機関が公表する予防方法や対応措置の理解や合理的な衛生上、業務上の措置を適切に遂行できていることが重要になります。具体的な法的問題の事例と対策について以下のようになります。

 

 

 

 新型コロナ感染症は、指定感染症に指定された罹患した労働者の就業を禁止する義務を課して、他の労働者の感染リスクを軽減させ職場内のクラスター(感染集団)を発生させなことが感染予防の重要な対策です。依然として検査体制の不備からコロナウイルスに罹患しているか否かが不明な状況であっても、職場環境と他の労働者に関して安全配慮義務および新型コロナの感染不安等の職場の秩序維持権限からも出勤停止命令をだせる就業規則の変更が必要です。労働者の体調に関する適時の状況把握のための体調報告・体温報告等の管理体制の確立と社内リポートラインの確率は安全配慮義務者のなすべき対策と考えれます。

 

  職場にウイルス感染者を入場させないことが第一の対策として手を打つべきですが、それは納入業者など他社の従業員についても同様で連絡・連携を密にして入場制限を行う施策を作成する必要があります。次に行うことは新型インフルエンザ特措法ガイドラインにも示されているように、感染状況に呼応して中核業務を中心として段階的に業務を縮小し、数か月先に収束に備え事業を継続することです。感染あるいは疑いのあるものの欠勤等により人手不足状態を想定して、可能な範囲で事業を継続する計画を立てることで飛沫・接触・空間感染の対策を講じることが可能になります。あらゆることを仮説・想定して対策を講じることが、結果として職場クラスターの発生を予防し、万が一職場内で感染者が発生しても企業としての責任は果たしたといえます。