新型コロナウイルス感染拡大が広がる中企業の従業員の感染を防ぐために「テレワーク」「リモートワーク」のど新しい働き方が注目されています。「テレワーク」は以前から馴染みのある造語で「離れたところで働く」の意味があります。在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィスなどの働き方があります。「リモートワーク」も同様に「会社以外の所で働く」を意味しますが、自宅に限らず仕事の取り組みやすい環境でチームで行う仕事のイメージが強いようです。テレワークは、働き方改革のロードマップでも推奨されていた働き方ですが、今回の新型コロナ感染対策のみではなく新しい働き方として導入を検討する会社が増えていきそうです。

　リモートワークに関する意識調査（全国20代～60代リモートワーカー・500人）の結果が、お金に関する情報サービス・コンテンツを展開する「まねーぶ」から公表されていますので紹介したいと思います。リモートワークを実施して仕事の効率がオフィスワークより良いした答えが64.2％と半数以上がメリットを感じているようです。ビデオ会議など情報通信技術の活用でオフィスと変わらない作業環境が実現できていることがメリットとして感じる結果となっているのではないかと思われます。満足の理由も「通勤時間がなく無駄な時間が削減できる」がトップで「業務に集中できる」「感染予防など健康管理ができる」と続きます。デメリットを感じる項目についてもなるほどと思える意見が多いようです。

　「自宅だと集中できない」「勤怠・労務管理があいまい」「社内コミュニケーションがとりにくい」などが僅差で上位でした。正確な労働時間の報告ついては、約6割が時間外を含めクラウドツールなどを活用して勤怠管理ができているようです。社内コミュニケーションの問題は、他の調査でも上司が部下の業務の進捗状況が見えにくく不安との意見が多く、部下にあってはリモートワークそのものの不満、適正な仕事の評価をしてもらえるのかとの不安があるようです。業務のプロセスが見えにくくなり、コミュニケーション量も少なくなることで従来の評価では対応できない問題がでてきます。

　近年、働き方改革に伴う労働時間短縮の動きで、業務改善や組織開発など組織内の関係性に焦点をあて、コミュニケーションやプロセスを重視した人事評価の項目が多くなってきています。ところがリモートワークの場合は、仕事の結果としての成果物を重視してしまう傾向があり、それに至るプロセスについて評価・アドバイスする上司が物理的に離れた場所にいる不安が双方に感じているということだと思います。リモートワークは働き方改革の目指す「ヒト基準」から「仕事基準」の働き方には合致する取り組みです。業務命令に関する達成基準や到達点の初期打合せ、中間での進捗状況の報告を義務づけ、疑問点や相談、アドバスなど課題解消の場を設け、完了後の評価などコミュニケーションを図る努力で弱点は解消できるものと思います。テレビ会議などのＩＴツールを使い仕事の進め方について自社にあった制度として構築することが大事かと思います。