新型コロナウイルスと企業の人員確保

 新型コロナウイルスの国内感染者が確認されてから、政府、事業者の感染症対策の取り組みが1段階進んだようです。新型インフルエンザ行動計画を準用すれば、企業対策として感染拡大防止策の実施、不要不急の業務の縮小、停止の準備等が挙げられますが感染力は強いようですが、致死率が低いことを考えるの同様の対策の必要性は低いようです。感染症の被害対象は「ヒト」であることを考えると「人手不足」と感染による欠勤により企業活動に大きな影響を与えることは間違いありません。企業課題として従業員と顧客を感染から守り、事業を継続する対策を考えなければなりません。

 

 企業は従業員に対する安全配慮に関する法的義務がありますので、従業員の生命・健康等の危険から保護するように配慮することは使用者の義務です。新型コロナウイルスの感染期に十分な感染対策を行わずに社内で感染者が出た場合、安全配慮義務を問われ損害賠償に発展することもありえます。企業研修により個人が普段の生活でできる手洗いや人込みでの対人距離の確保など感染予防策の基礎的な教育・周知の徹底、社内にウイルスを入り込ませない対策構築が必要になります。従業員本人が感染した場合には、多くの企業の就業規則で就業禁止の条文を設けていますので、直ちに病状を報告・就業禁止の指示をを徹底することが重要です。問題は同居親族の感染・濃厚接触者としての扱い、感染・症状がでていない本人の就業禁止を命じることができるかです。

 

 

 世帯内居住者の感染・発症は、従業員本人に症状がでていない場合でも感染している危険はあります。他の従業員の安全配慮義務上、就業は禁止すべきです。社内の感染予防対策を構築する段階で本人だけではなく体温等の体況に関して家族全員の報告を毎日受ける必要があります。感染に必要な3条件一つである感染源(感染者)を会社に入れない、二つ目の条件、接触感染、飛沫感染の感染経路の遮断が企業の感染予防の柱となります。感染源の遮断には一人の担当者(代表者)が、情報提供、体温報告受付、出勤停止命令の発動、社内の職務調整を行うのが理想ですが、担当別に行うのであれば管理体制の周知徹底をしてください。新型コロナウイルスの制度設計と各様式の作成は直ちに行う必要があります。

 

 徹底的に社内感染を防ぐ、顧客の感染を防ぐのが新型コロナウイルスの感染拡大期に行う企業責任と思われますが、キーワードは組織の対策と従業員個人の行動の変容です。従業員自身が感染から身を守り、同僚や顧客を感染から守ることに必要な日常行動を起こし、感染症状にあったら職場に来ない、デマや誤った情報に惑わせられないと行動を徹底することです。企業としても同居親族の感染に応じた対応を就業規則上に条文化することや対策と規則を連動させる、また、休業とされた期間中の給与は、労基法に定める「休業手当」とするのか、通常の給与とするのかを決めることは、労働を生活の基礎とする労働者にとって重要な事項です。労使の話し合いを重ね、自分の会社にあった対策とします。