総合転職支援サービスを展開するエン・ジャパンでは、11月21日、「働き方改革」実態調査（1万人アンケート2019）の調査結果を発表しました。「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」との回答に43％が取り組んでいると答えていますが、昨年からほ同じで変化は見られませんでした。企業規模別でみると企業規模の小さいところの取り組みが遅れが目立つようです。業種別ではサービス・運輸・小売業の取り組みが、全体平均43％以下と遅れているようですが、人手不足の業界でもあり工夫が必要なようです。

　働き方改革に取り組んでいると回答した方に、具体的な取り組みを聞いたところ、「有給休暇取得の促進」（70％）、「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」（65％）などが主な回答で、その他「在宅勤務・多様な働き方の推進」（20％）、「定年引上げなど高齢者雇用の促進」（11％）などがあります。会社の働き方改革をする取り組みで変化があったことは「有給休暇が取得しやすくなった」（40％）、「労働時間が短くなった」（33％）となっていますが、「特に変化がない」という回答が28％あることも調査結果からわかりました。

　働き方改革は日本の人口減少の呼応して企業の業務、組織の在り方を考えて生産性向上に繋がる企業経営を目指すことが目的です。前述の「労働時間が短くなった」と答えた方に「生産性や業績があがりました？」という問いに「上がった」27％（上がった：8％、やや上がった：19％）、「上がっていない」28％（上がっていない：15％、あまり上がっていない：13％）という極端な結果となりました。

　その中で生産性をあげるために有効な個人としての取り組みの記述回答に、「今のやり方が本当に効率的なのか別な方法は？を常に考える」「ＴＯ・ＤＯリストを作り時間配分を考えて仕事を進める」「周囲と協力することで業務効率があがるので積極的にコミュニケーションをとる」「ＰＣスキルを磨けば効率的に作業が進められる」といった意見がありました。要は「働き方改革の意義・目的・方向性」について、労使ともに理解を深め自分の会社にあったやり方を、現場レベルで進めていくことです。年次有給休暇の取得促進と時短が働き方改革のように理解されていることが、残念で仕方ありません。