日本人の働き方が変わる激動の時代へ

 求人の募集をしても、1年以上まったく応募がないと嘆く企業が増えてきました。「同一賃金同一労働」「労働時間の短縮」など、後3日後に施行される働き方改革関連法の対策に苦慮されている企業も多いと思います。

 日本の人口減少局面では、その解決に必要な法律として決まった関連法です。外国人労働者の受け入れや専門職大学の設立、リカレント教育、副業・兼業の促進などこれからの日本に必要な改革が、遅いくらいですが来月から始まります。これから5年10年と日本人の働き方が大きく変わっていくでしょう。すでに起こっている日本の将来・激動緩和の改革・・時代の風に乗り遅れないようにしたいものです。

 

 戦後、日本復興の奇跡に大きく貢献した終身雇用・年功賃金・企業別組合、いわゆる日本型働き方が見直されます。日本人は学校を卒業し、企業に就職してから自分の仕事がきまりますが、欧米では卒業した時点で自分の職業が決まっており、得意分野での活躍の場を企業に求めていきます。

 企業の求人募集のお手伝いをしていて、求人票の記載内容に賃金や勤務時間、大まかな仕事の内容など一般的な要望はありますが、欧米のように求めるスキル・知識など仕事基準の募集要望がなかなかでてきません。同一労働同一賃金・外国人労働者受け入れの流れから、向こう5年間の間には、職務記述書による労働契約が普通になる時代に変わっていくと思われます。

 

 先日、労働政策研究・研修機構から2017年のフリーランス等の独立自営業者の就業実態に関する調査報告書が発表されました。近年、若者を中心に注目される働き方ですが、専門関連業務やデザイン・映像制作関連などの業務・理容・美容などの生活関連などでも専業・兼業の要望が強いようです。政府でも会社員の副業・兼業の働き方を推進していますが、自己の夢実現やキャリアアップな

ど、自分のペースで働く時間や場所を決める働き方が、若者が好む働き方に変わってきています。この傾向は会社所属であっても増えてくるのは間違いないようです。

 

 独立自営業の魅力は、自分で仕事を作っていることです。買ってもらえる仕事を作って業務を請け負う又は委託を受ける自らの知識とスキルを商品化しています。会社員とは違い収入を増やす夢を自分の手で叶えられることが魅力です。中小企業ではこのようなイノベーター的な仕事を生み出す管理職の育成が遅れていますので、アウトソーシングとして企業内部に取り込む経営も組織の刺激となり面白いかもしれません。年々、採用状況は悪化しますので、今居る人材を辞めない仕組み作り、採用に際しても必要な人材の仕事内容や期待基準を明らかにすることで人材の定着につながります。「仕事基準」で企業の必要とする人材モデルをつくる。最近、強く感じることは、高齢者雇用は止む無しと思う経営者は増えてきていますが、仕事内容や期待値を示したマニュアル作成なしではリスクが高いと思います。