働き方改革元年

 明けましておめでとうございます。

 

 今年は働き方改革スタートの年になります。

 

時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金などを柱として、戦後最大の改革関連法案が、順次施行されていきます。労働者と使用者の合意があれば時間外割増さえ払えば無制限に残業をさせられるアメリカ型の労働慣習が通用しない時代になるようです。長時間労働、ハラスメントによるメンタルヘルス問題から、労働者の健康を守る労働法制度へ大きな転換の始まりの年となります。

 

 中小企業では、時間外労働の上限規制は1年遅れの2020年からになりますが、年次有給休暇の年5日取得義務、高度プロフェッショナル制度の創設、フレックス制の見直し、長時間労働者の医師面接指導の見直し、労働時間の把握の義務化などが今年4月から施行されます。努力義務ですが、勤務間インターバルも4月から施行されます。少子高齢化などの人口の構造的問題と日本経済再生のための付加価値生産性向上、労働参加率向上などの諸課題の解決のための施策が、すでに2026年までのロードマップとして示されています。

 

 働き方改革といっても「ピンとこない」という声も多くあります。働き手の不足は実感しても、企業としてどのような対策をとれば良いのかがわからないなどの質問も多々あります。昨年の働き方改革関連法案の成立から、私は福島県働き方改革推進支援センターを通じて、各所で研修会・セミナーなどで講師として、様々な団体、企業で話しをさせていただいています。今月も労働行政機関と共同で研修会が予定されています。働き方改革が目指す労働問題の本質的な課題を理解いただければ、企業としてやるべきことの対策が可能になると思います。

 

 働き方改革実現会議の実行計画に示されているように、「働き方改革」の取り組みは、日本人の「働き方」「暮らし方」の双方の考え方そのものに手をつける改革といえます。社会福祉や医療などの生活に直結する分野や子育てや地域生活のみならず家族の役割などにも大きく係る改革となり、10年後の日本は大きく変わっていることでしょう。そのためには、企業の働き方、長時間労働の是正と単位時間あたりの生産性の向上が急務です。今年は厚生年金の適用拡大や賃金債権時効延長の議論の結論がでそうです。それだけではなく外国人労働者の受け入れなど春からは企業の混乱も予想されますが、私も微力ながら課題解決に向けて力を尽くす決意です。