わが子に望む就職先

 2019年卒業の大卒求人倍率は、1.88倍(リクルートワークス大卒求人倍率調査)と7年連続の増加となっています。単純に「売り手市場」ということだけではなく、規模別・業種別の需要ギャップがることも事実です。そんな中、2018年度の就職活動に対する保護者の意識調査がマイナビより発表されました。子供に働いてほしい業界ポイント付け算出した結果は、「官公庁・公社・団体」が突出してのトップ、以下2位に「医療・調剤薬局」、「総合商社」と続きます。子供に働いてほしい企業の1位は「公務員」2位「トヨタ自動車」3位「NTT」となりました。

 

 子供の社会人としてのこれからに望むことは、「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」(39.1%)、「子供がきめたのならどんな働き方でも良い」(36.1%)となりました。前者は母親が、また後者は父親が多い傾向にあり、入社後してほしい企業の特徴として「経営の安定している」(46.2%)と最も多く、安定=公務員・大企業のイメージが調査結果に表れているようです。子供の就職活動について「楽な環境(多少+かなり)」と答えてた保護者が前年と比べて増えて増えていることも特徴です。

 

 「売り手市場」といっても従業員規模別の差が堅調になっており、300人未満企業が9.91倍(前年比3.46ポイント増加)と過去最高を記録する一方で、5000人以上では0.37倍(前年比0.02ポイント減少)となっています。最近のメガバンク採用減が伝えられますが、金融業0.21倍と狭き門となっています。とは言え学生の大手志向は年々上昇しており、理系男子では全体の6割が大手企業志向となっています。(2018年卒マイナビ大学生就職意識調査)

 

 大手企業が良いとする一方で「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」「中堅・中止企業がよい」とする回答も全体の43.2%あります。近年の就職観のトップは「楽しく働きたい」2位は「個人の生活と仕事を両立したい」とここ10年以上変わらない傾向にあります。中小企業は、ここ数年、新卒者の採用には厳しい面もありますが、学生の意識や傾向などを分析し、模索されているAI+スマホ活用の就活、自由応募ではないスカウト型など新しい手法を取り入れる必要がありそうです。