法改正で厳しくなる労働時間の把握義務

画像;忙しく電話対応をする会社員

 「同一労働同一賃金」「労働時間の削減」などを柱とする「働き方改革関連法案」ですが、2019年4月から大企業において「時間外労働の上限規制」、1年遅れて中小企業でもスタートします。これにより時間外労働の上限は、原則月45時間、年360時間として、臨時的な特別な事情がなければ超えることができなくなります。

 中小企業においては、1年遅れの2020年4月となりますが、来年4月から管理職や裁量労働制が適用される人を含むすべての従業員の労働時間の把握・管理をする義務が課せられます。

 

 労働時間とは使用者(会社)の指揮・命令下に置かれている時間で使用者の明示・黙示の指示により業務に従事する時間はもちろん、参加することが義務付けられた研修・教育訓練の受講なども含まれます。

 使用者(会社)は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し適正に記録することが義務付けられていますが、原則的には自ら現認することによって確認、記録することとなっています。または、タイムカード、ICカードなどを客観的記録を基礎として確認・記録することになっています。従業員の自己申告で労働時間を把握している場合、注意が必要です。

 

 

画像;徹夜でパソコンの画像編集をする会社員

 労働時間に関しては「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日)が示されていますので参考にしてください。自己申告制の場合、労働時間に関する理解と適正な運用について、会社が十分な説明を行う必要があります。

 また、自己申告によって把握した労働時間と実際の労働時間が合致しているかを定期的に調査、補正する必要があります。何よりも労働時間の適正な申告ができる社内風土の醸成が大事で、残業の過少申告などは論外です。

 

 働き方改革おける大きな転換は、労働基準法において「労働者の健康管理」が焦点とされたことです。従来は、時間外労働に関して「残業の不払い」などを問題としていましたが、本来は安衛法において取り上げるべき労働者の安全・衛生の分野に労基法は大きく関り、この傾向は今後の法改正においても焦点となると思われます。

 労働時間の適用除外とされる管理監督者、裁量労働制を適用される労働者でも深夜労働の把握義務はありますし、労働時間の管理に責務は会社にあります。今後、賃金台帳の適正な調整が求められますので、労働者ごとの、労働日数、労働時間数、休日・時間外・深夜労働時間数の適正記入からチェックされてはどうでしょう?