労働者派遣法改正と働き方改革

 平成27年の労働者派遣法の改正から3年が経過し、平成30年9月30日から同じ事業所で3年を超えて働くことは基本的にできなくなりました。一定の手続きを経て、派遣先の異なる「課」などへ移動するなどすれば継続して3年間の派遣が可能になります。その場合、派遣元において、派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置の義務が課せられます。ただし、働く人が派遣元事業主に対して、派遣終了後も継続して就業することを希望する場合は雇用安定措置の対象となります。働き方改革関連法案の成立により、労働者派遣法の一部も改正されます。

 

 同一労働同一賃金に向けた不合理な待遇の禁止等は、パート・有期雇用労働者と同様に均等・均衡ルールが適用されます。しかし、雇用主が派遣元であるのに対して、就労先が派遣先であるという特殊性から①派遣先労働者との均等・均衡による処遇改善、②労使協定に基づく一定水準を満たす待遇決定による処遇改善の二つの方式のいずれかを選択できます。エン・ジャパン(株)では、派遣社員に聞いた「同一労働同一賃金」の意識調査結果を14日に発表していますので紹介します。同一労働同一賃金の概要を理解する人は2割に留まりますが、8割が不合理な待遇格差の解消には肯定的です。

 

 

 同一労働同一賃金の導入で期待することの問いには、「賞与支給」「給与アップ」「交通費の支給」などを上げています。賃金の差について納得できる理由は?との問いには、「責任の重さ」

「役職」「資格・スキル」などが上位になっています。

 平成27年の労働者派遣法では、専門性の高い仕事として,従来、期間制限を設けない仕組みとされれてきた専門26業務が見直され、一般業務と同様の仕組みとなりました。一般的な事務の仕事でも専門26業務に割り当てるため「5号(事務用機械操作)」にすり替え、書類上の違法な手続きで、一般業務の抵触日を免れようとする派遣先が散見されたからです。

派遣社員の雇用機会やキャリアを奪っている理由として廃止されました。

 

 派遣労働者の中には、自ら専門26業務に派遣されることを望む人も多くいましたので、改正労働者派遣法により無期雇用派遣や雇用安定措置の厳格化により派遣社員の雇用は昔に比べ安定しておりスキルアップの現場としての環境整備が整ったとの意見も多いようです。

 無期雇用派遣についてのメリット・デメリットはあるようですが、派遣会社によっての特性もあり派遣先に直接雇用に推進を積極的に行う会社があったり、無期雇用派遣の社員を自社で抱え込むなどの会社があったり、現在は大手派遣会社のすべてで無期雇用派遣サービスに参入したようです。 

 派遣社員の働き方が変わることで、中小企業の人材ポートフォリオにも希望が生まれそうです。