4月の正社員不足は過去最高。

画像;駅エスカレーターでホームへ向かう人々

 2017年度の有効求人倍率が44年ぶりに高水準を記録するなど、例年、4月は人手不足感が緩和する傾向がみられる一方で企業の人手不足間は継続、労働需給はひっ迫度を増しています。この度、帝国データーバンクでは、人手不足に対する企業の動向調査を実施、約1万社の回答についての結果を発表しました。人手不足に伴う供給制約が出始め、生産年齢人口の減少が日本経済成長の懸念材料として現実性を帯び始めています。労働環境は求職者側に明るい状況となっており。就業機会の拡大や労働者の賃金上昇につながる好材料となっています。

 

 正社員が不足している企業は49.2%(昨年比5.5P、一昨年比11.6P上昇)となり4月としては過去最高を更新しました。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」(69.2%)でトップとなり、「運輸・倉庫」「建設」「飲食店」など6業種で6割台、1年前より10P以上増加する企業があるなど人不足が急速に高まっています。非正社員では企業の32.1%(昨年比2.5P、一昨年比7P上昇)が不足していると感じています。「飲食店」「飲食料小売り」で7割を超え、上位10業種中6業種が小売りや個人向けサービスでの不足感が強まっていまう。規模別では大企業の不足感が一段と強まっているなか、小規模企業でも人手不足が拡大、深刻化しています。

 

 

画像;駅エスカレーターに乗る人たち

 従業員が不足している企業の割合(各年4月基準)は、正社員で2009年12.9%から年々上昇し続け今年は49.2%となりました。非正規社員では。2009年8.7%から32.1%に上昇しました。業種別では、近年慢性的に人手不足が続いてる業種より、ここ数年で人手不足に陥ってる「運輸・倉庫」「建設」「メンテナンス・警備。検査」「リース・賃貸」「機械製造」などの業種での対策が急がれと思われます。規模別では、大企業ほど不足感が増しています。2018年度の中途採用について大企業を中心に8割の企業が実施予定しています。中小・零細では自社の社員への中途採用アプローチに気をつける必要がありあそうです。

 

 企業の人手不足は高水準の推移で続いていますが、特に「飲食店」は、2017年倒産件数が707件で過去最多となり(帝国データーバンク2018・1発表)業界全体での人手不足解消に向けた取り組みの必要性を提言しています。「飲食店」は、営業時間に合わせた働き方が中抜け時間を生み、長時間労働、低賃金のイメージが浸透して深刻な人手不足業界です。業界全体の取り組みも必要と思いますが、まずは自社の勤務時間・体制の見直しや女性従業員に向けた時間単位年休やフレックスタイム制度の導入などニーズがあり、できるところ始めるのが一番です。大掛かりにしなくてもいろいろやっているうちに、働きやすい職場に代わり人が集まってくるものです。