専門的・技術的分野の外国人人材の受け入れ

 4月26日、日本・東京会議所は、新たな在留資格「中間技能人材」の創設に向けて、「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」を公表しました。日本商工会議所が今年3月に実施した調査において、人手不足と回答した企業が、4年連続上昇し66.7%に達しています。また、調査では中小企業が求める外国人材は、「一定の技術を有した専門職種」または「即戦力になるミドル人材」多く、各業界、企業から受け入れを求める「生の声」が、多く聞かれる背景があるようです。これらの要望に沿った外国人材を、「中間技能人材(仮称)」として、新たな在留資格を創設することを提案しています。

 

 2017年11月28日、改正「主入国管理及び難民認定法」において在留s資格に「介護」が創設され(後日、解説します)、偽装滞在者に関わる罰則の整備を含めた対策の強化がされました。外国人労働者の雇用に当たっては、「専門的・技術的分野の外国人」を原則とし17種類の分野が限定されており、中小企業の求める人材との要件との不一致が今回の政府・関係省庁への要望・意見となったようです。具体的には、全業種を対象とせず、人手不足の深刻な業種・分野を受け入れの可否を含め総量を検討し、有効求人倍率等の調査結果により、人手不足の一過性でなく将来改善の見込みがないことを判断基準にすべきことを提案しています。

 

 

 生産年齢人口の減少に伴い、外国人材に対する期待と関心が高まっていますが、違法なあっせん行う仲介業者が横行し、様々なトラブルの要因になっている現実も見逃すことはできません。また、外国人を雇入れる場合、就労が認められるかどうかの確認義務は使用者にあります。原則、就労が認められない在留資格で就労している外国人が4割以上との調査結果もあり増加傾向にあるようです。今回の法改正により、3か月以内でも在留資格に応じた活動を行っていない、かつ他の活動を行い又は行おうとしている場合には、在留資格取り消しが可能となっています。

 

 

 労働関係法令では、外国人労働者にも国籍を問わず法令の適用があります。当然ながら労働条件通知書の交付、また外国人雇用届出制度が義務化されていますので、ハローワークの届け出が必要です。日本人を雇うより大変だったという経営者の意見もお聞きしたこともあります。私は外国人労働者雇用に関して、外国人技能自習制度の理念(目的・趣旨)が、頭をよぎります。日本で培われた技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図ることで、その国の経済発展を担う人づくりに寄与する国際協力の推進をめざす。決して、技能実習を労働力の需要調整の手段として行わない。崇高な国際貢献の宣言と思います。今回の意見について、企業の中核人材を、外国人に担ってもらう是非も考慮すべきと思いますが・・・いかがでしょうか?