企業の多様な採用に関しての現状について

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 労働政策研究・研修機構では昨年末に全国の民営法人を対象に、2018年春の新規大卒採用を
考えている企業4366社からの回答を得て、多様な採用に関する実態調査を実施、速報を発表しました。企業合計を見ると,「新規学卒採用に重点を置いている」割合は約 33.2%、「中途採用に重点を置いている」割合は約 27.4%、両者に「ほぼ同じ程度に重点を置いている」割合は約 32.0%でした。 従業員数で見た企業規模の大きな企業ほど新規学卒採用に、規模の小さな企業ほど中途採用に重点を置く傾向があることがわかりました。
 

 100人未満の企業では、38.4%が中途採用に重点を置いており、新規学卒採用に重点をおいている企業(22.0%)を大きく上回っています。(事業規模比率:回答企業4366社/1566社:35.8%)企業の地域展開の状況別にみると1事業所1企業(32.2%)が最も多く、続いて1つの地域ブロックにのみ展開している企業(29.9%)と続いています。全国的に展開している企業でも地域限定正社員や職務限定正社員の導入が要因と思われる中途採用に重点が置かれつつあるようです。(27.7%)今後は、地方の中小企業でも優秀な人材獲得を巡って、大手企業との採用合戦が激化すると思われます。

 

 

 平成30年春の新規大卒採用において地域限定正社員(3.2%)、職務限定正社員(9.6%)が採用予定人数に占める割合との回答を得ています。金融・保険業、宿泊・飲食サービス業で地域限定正社員の比率が高く、医療・福祉、教育・学習支援業、建設業などで職務限定正社員の比率が相対的に高い傾向にあります。事業規模の大きい企業ほど選任の担当部署や担当者を抱えていますので、地方の中小企業は新卒者の採用に関しても工夫が必要かと思われます。

 

 昨年12月にリクルートホールディングスは、今年のトレンド予測を発表しました。「年功助力」(アルバイト・パート領域)「熟戦力」(人材派遣領域)の2つのキーワードですが、主婦層、シニア層の活躍、即戦力になりえるスキルなどを生かしていこうという試みだそうです。2018年は、様々な地域、業種、企業での新しい未来の働き方が生まれると期待しています。様々にな企業の不祥事、事件が従来の利益重視の考え方から、誰のために・・なぜ、何のために・・働く人の幸・不幸の価値基準へ変わろうとしています。企業もひとり一人の社員の幸福を考えなければならない時代ではないでしょうか。