経営課題、人材は質・量とも不足感

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 日本能率協会は18日、「第38回当面する企業経営課題に関する調査『日本企業の経営課題2017』調査」結果(速報)を発表しました。人材については、量的充足が36.2%、質的充足が20.2%と、質・量ともに不足感が強いことがわかりました。また、「働き方改革についての取組状況」については、「残業時間の削減」84.3%が最も多く、「休暇取得の促進」76.2%などと続いています。

 2017年現在の主要事業の事業形態、ビジネスモデルの今後の見通しについて、今後3年間においては「通用する見通し」(44.5%)が最も多く、今後5年間のスパンでは、「通用するか懸念がある」(53.4%)「大きく異なる形態に転換する必要がある」(19.3%)という結果でした。

 7割以上の企業で現在の主要事業、ビジネスモデルに関して5年の見通しがつかない状況になっています。業務の効率化や付加価値向上に向けてビッグデーターたAI・IoTなどのデジタル技術の取り組むに1割以上の企業が、また3割前後の企業が取り組み計画を持ってるようです。しかし、その中、社内人材の確保については、既に取り組みまたは予定は3割に満たない状況です。

 

社員;夕方のビル

 新たな事業開発が多くの企業の課題となっていますが、現状については約半数の企業に成果がでているようです。新規事業開発の推進者の育成課題として、スキルセット・マインドセットの双方に課題があると回答した企業は7割にのぼり、明確化や定義に課題があるとしています。課題に関して実施している人材評価の工夫として「事業創造に取り組む社員の貢献を称え、表彰等の施策」「失敗による減点評価回避」など大きなビジネスモデル転換の時期を迎える中で、ヒトに着目した新たな制度工夫が求められます。

 

 事業を展開していくうえで、必要な人材の充足度(今後3年)は、量的観点での見通しは「不足」「やや不足」は約6割、質的観点ではさらに厳しく8割の企業が不足感を訴えています。働き方改革は、「残業時間削減」「休暇取得促進」などの労働時間関連が主流のようです。働き方改革推進で重視することでは「不要な管理業務、無駄な打ち合わせ、会議の見直し促進」「働き方改革の意義を明確に現場に提示する」の2点が最も高く指示されています。経営トップの意義、方向性の明確化と中間管理職の意識・実践力の双方が必要だと思われます。