中小企業庁が公開した人手不足対応事例

 厚生労働省の発表によりますと、今年7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍でした。これは、バブル絶頂期であった1990年7月の有効求人倍率である1.46倍を超えており、企業における人手不足はどの業界においても深刻な状況となっています。労働の担い手の中心である生産年齢人口(15~64 歳の人口)は減少を続けています。生産人口の減少は人手不足に今後もさらに大きな影響を与えていきます。

 

 従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどでは、深刻な人手不足も問題となっています。アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっています。長時間労働やバイト代の未払いなど「ブラック企業」とされる事例は少なくなっていますが、募集しても集まらない、入社してもすぐ辞めるなどでパートタイマー、アルバイトに対しても、勤務時間やシフトなどで過保護になってきている状況もあります。募集、採用が難しい中小企業の正社員の育成、定着の施策に悩まれる経営者の方も多いのではないでしょうか。

 

 

 この度、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向けに、人手不足の対応事例集をまとめ、インターネット上で公開しています。サイト上では、「人手不足対応事例100事例」と題し、全国の企業の好事例が100以上紹介されています。事例では、業種や企業規模、地位良い、創業期間などのカテゴリ別に検索することができ、自社との境遇の似ている企業の好事例を探すことができるようになっています。また、好事例から抽出されるポイントとなる考え方として、3つのステップが提示されています。

 

 

 人手不足のなか、対策を考えている企業様には参考になるのではないかと思います。     サイトはこちらから・・・