職場の悩み相談

 日本産業カウンセラー協会は11日、連合と協力して9月8日から10日まで開設した第11回「働く人の電話相談室」の結果を発表した。集計総数は940件でした。相談内訳は、例年通り「職場の悩み」が全体の約38.9%で最多となっています。「職場の悩み」の内訳別にみると、「人間関係」31.7%、「労働条件・待遇」20.8%など、「労働条件・待遇」は昨年比約2.6倍に増えています。

 

 「労働条件・待遇」に関する相談は、働き方改革の社会的風潮からと思われますが、相談内容の上位にあった「パワハラ」をうわまっています。しかし、相談内容にはサービス残業や長時間労働の強要、グループからの仲間外れや強制的な退職勧奨などハラスメントに関する相談も多いようです。このような悩みの相談相手として、最も多いのが「公的機関」で、続いて「知人・友人」「家族」なっており、職場内の上司・同僚といった業務との関係性の高い相手には相談しにくいと推察されています。

 

 

 一昨年 12 月から実施されている国の施策 である「ストレスチェック制度」の認知向上が背景 にあると推察される部分として、「医者・産業医」に 相談をすると回答している相談者が増加している ことも、今回の「働く人の電話相談室」の結果から 見える特徴の1つと分析しています。相談者の約6割が女性でからの相談で、年代別では、40代、50代の相談が目立つ結果だったそうです。70 代以上の方からの相談も年々増加して いることから、一般的には老後の生活をしている世代の方々も仕事をしなくてはいけない厳しい社会情勢であることがわかったということでした。

 

 相談者を雇用形態別に見てみると、正規社員 (男女合計)からの相談が 139 人で 25.8%(昨年: 27.0%)、非正規社員(男女合計)からは 133 人 24.7% (昨年:23.6%)と、昨年に比べて正規社員からの相談数が多くな っていますが、女性からの相談は非正規社員からの相談が95人と最も多く、正規社員からも75人という結果になったそうです。

 また、 日本産業カウンセラー協会では、 このような被害を受けた場合には、自分自身の中で抱え込まず、身近な人や公的機関に相談することを勧めています。