最近、週1あるいは2日や1日１時間～３時間という短い時間の勤務体系で求人広告を出している企業が多いことにお気づきですか？なかでも飲食・サービス業界でこの傾向は顕著です。背景には、労働力人口の絶対的現象による人手不足が大きな要因です。この傾向は年を追うごとに悪化します。34歳以下の若年層の減少、65歳以上のシニア層の増加などがありますが、働きたいのに働かない理由として「自分が希望する時間や日数で働ける仕事がない」と考えている人が多いようです。（リクルートジョブス調査）

　このブログでも「パートで働く主婦・ママ」の話で総務省の調査を紹介させてもらいましたが、内閣府が高齢者に行った調査では「短時間なら働きたい」「仕事を通じて友達や仲間、生きがいを得たい」の回答が多かったようです。「社会と繋がりを得たい」と考えている主婦の方も多く、実際の面接でもそのような回答が多いようです。主婦層、シニア層とも「自分で希望する時間や日数」いわゆる「プチ勤務」を希望する人が増えていることと「人手不足」の企業の労働力確保が、この流れを作っています。そういう私も多くの企業様に提唱していますが・・問題も・・。

　プチ勤務体制を作るのに、必要な要件は、たった2つです！「業務細分化」と「シフトの細分化」の2つなのですが、小規模の事業所になればなるほど、経営者はじめスタッフの皆さんの抵抗感は強いようです。結果的に今ある仕事の見直しにつながるのですが、現状からの変化を嫌がるのと、導入までのプロセスが面倒という理由です。導入されれば全国的にも会社の全体の「働き方」が変わり、成功事例の多いようです。

　導入される際の留意点として、人手不足の事業所へ正社員の勤務を助けにきてくれる人として、正社員同様、労働条件を示した労働契約書（パート用）を作成してださい。会社に必要とされていることが、長く働ける条件でもあり、その会社の役に立つ仕事をしてくれます。働く時間が短くても得意分野で活躍されるパートさんもいますし、何よりも人手不足、過労働で暗かった会社が明るくなります。注意点として、その人のWLBを崩すので残業は絶対ダメです。労働時間（シフト）の約束を破ったことがやめる理由になることが多いです。工夫が必要ですが事業所にあった制度としてください。