新型インフルエンザ発生時の業務継続

 現在、実施しています社会福祉法人の中間管理職研修で、次回は「リスクマネジメント」がテーマとなっています。座学と危険予知トレーニング、ヒヤリハット・シートの作成演習など、いろいろ考えたのですが、新型インフルエンザ発生時の危険源と特定、危険状況の回避、危険事象の対策などの、リスクマネジメントの実践演習をすることにしました。社会福祉施設・事業所では避けて通れないテーマでもあり、何よりも現場のリスクコミュニケーションの構築が必要です。

 

 社会福祉施設・事業所だけではなく、民間事業にあって新型インフルエンザ発生時には、国民生活、国民経済安定の見地から医療関連・ガス・水道・電気・運輸・鉄道・飲食料小売り・銀行などが業務継続を要請されることになります。その際、業務遂行中の感染防止のため国民より優先して、プレパンデミックワクチンまたはパンデミックワクチンの特定接種が受けられます。その際は、業務継続計画の作成、登録申請、産業医選任などの要件のもとに、登録申請を行うことになっています。

 

 

 新型インフルエンザ(H5N1)は、強い感染力と致死率で知られており、国内感染拡大期には最大64万人の死亡者を予測しています。(厚労省)利用者・職員・家族・出入り業者等さまざまな利害関係者の感染予防・対策を勤務先をモデルとして実践的な演習をしたいと思っています。職員間で感染拡大期の現実の起こりうるケースから予防策を考えて、事前計画に落としこんだほうが良い計画ができます。

 

 難しい演習ですが、知れば怖くなるインフルエンザの脅威もアセスメントをしっかり行って、情報の共有化、対策の改善を続けていれば、自信が持てるようになると思います。登録申請事業者になりうる企業様でも万が一の備えて、業務継続計画(BCP)を作成して、特定接種の登録申請をされるとよいと思います。ちなみ登録申請受付は、平成29年3月に終了していますが、平成30年に改めて受けつける情報があります。