「業務改善」・・やるのは現場!

 日本の労働者1人当たりの労働生産性は、OECD(経済開発協力機構)の先進7か国中最下位という結果は、不要な残業と休日労働にあると考え、政府は「働き方改革」を推進して、労働生産性の向上をを目指しています。一口に「生産性向上」といっても、労働の投入量を減らすことも一手段ですが、「ヒト」「モノ」「カネ」の経営資源の投入に対する、顧客の増加、サービス等品質の向上、顧客満足度の向上など、算出の割合を指します。生産性向上とは、「算出のつながらない投入」を減らし(効率化の取り組み)と、「算出増やすことができる(できそうな)活動」への取り組み(付加価値向上への取り組み)を言います。

 

 生産性向上を目指すには、今までの仕事の進め方に対して、「問題意識」を持つこと、業務改善の意欲を持つことが始まりです。「働き方改革」の企業事例として、協和発酵キリンでは、法令順守と社員の健康維持のために「時間当たりの生産性を追求する働き方(スマートワーク)を目指しています。のと共栄信用金庫では、家族との時間・スポーツ・登山・資格取得」などを目的としたリフレッシュ休暇の取得や、育児や介護との両立を支援しています。(厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」より)  たとえ、早く帰宅したいからという動機であっても、自らの意志で、労働の質をより良く変えていくことに「主体的」であることが素晴らしいことです。

 

 

 業務改善は、今ある問題点を解決すべき課題として解決して、より良い業務を創出することを意味します。そのためには、現状行われている業務から非効率の個所や問題点を見つけ出し、より良い方向に変化させてことが求められています。部品調達の効率化や在庫の圧縮、清掃方法の効率化・・・これらの問題点の気づきはすべて現場にあります。改善目標に向けた仮説「あるべき姿」は、対比となる現在の仕事の進め方「現状の姿」の認識があって初めてできうることです。

 現在の業務全体の棚卸がなされ、業務の整理、現状認識を可能とする「業務分析」なくして、業務改善はできません。

 

 業務分析は、業務を客観的に眺めることで、どのような人がどのような情報を用いて、どのような行動をしていくのかを明らかにすることです。

 「人」「対象」「行為」を地道ですが明確にして、モデルとして組織が共有することで、仕事の「ムダ・ムリ・ムラ」に気づきます、

 現場での改善により、仕事への効率化を図ることで、自分や家族との時間が増える、趣味の時間が持てるなどの結果、労働時間の短縮ができ、企業の収益が増えることが大事です。人に言われることなく主体的に業務改善に取り組んでいく、企業は継続的に改善を可能とする組織風土を作り上げていく、この二人三脚は、これからの企業には大事です。