最近、顧問先や関与先の企業さまで採用や人材定着の相談や仕事が、業種問わずに増えています。不用意に人手欲しさに、採用時給をアップすれば、今いる従業員の給与なども昇給することになり、人件費、福利費などの上昇など、中小企業にとっては難しい選択です。何よりも人が辞めないこと、今いる従業員が長く勤めてられる仕組み作りが、もっとも急務だと思ます。

　先日、（株）インテリジェンスが、運営する転職サービスDODAは、2016年10月から今年3月までに登録した転職希望者約3万5千人を対象に転職理由の調査を行い、結果を発表しました。それによりますと、働き方への関心が高まり、待遇や環境に改善のために転職を考える人の割合が上昇しています。転職理由では、「ほかにやりたい仕事がある（12.8％）、「会社の将来性に不安がある」（9.7％）、「給与に不満がある（8.0％）

、年２回行っている過去８回同様の上位結果になっています。

　８業種別での転職理由の第１位は「メーカー」以外の７業種では、「ほかにやりたい仕事がある」、「メーカー」では、「会社の将来に不安」という結果でした。傾向として着目すえべきは、「IT、通信」の分野で２位の「給与に不満がある」１年前に比べて2.0P上がったそうです。上流工程企業な利益率の高い企業への転職で年収が上がるとみて、９回調査期間中に6～7倍に増えているそうです。

　「サービス」「小売・外食」では、転職理由として「残業が多い/休日が少ない」の割合が上昇し、残業規制を行うなど就業環境の改善に力を入れている企業へ、これまでの経験を生かして、働く時間を改善したいとの要望が増えていると分析しています。業種に限らず男女とも働く条件に関する転職理由として増加しています。結婚や出産などのライフイベントを見据えて、勤務地や就業時間など数年先においても希望の生活ができる企業への転職の希望が増加傾向のようです。