「雇用関係によらない働き方」について

 経済産業省は6日、第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました。フリーランス等の多様な働き方について、事例・実態を収集、課題及び今後の方向性について検討を行うため、2016年11月に設置された有識者による研究会です。前回、第2回研究会では、雇用関係によらない働き方の働き手にとって円滑に働くための環境整備の在り方についての要旨では、自営的就労者のとらえ方として偽装自営、準従属労働者、真正自営業者の3類型で考えるべきとの意見がありました。経済産業省では、自営的就労を良好な就労形態にすることが国の経済成長にとって重要ととらえていますがこの研究会でも同様な論点が導きだされています。

 

 フリーランスとは、企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負う人をいいます。単発の仕事ごとに契約を結びますが、実際には1回1回契約を交わすのではなく、一度に長期間の契約を結び、その中で案件ごとの発注書を受け取って業務を開始するケースというケースが一般的です。フリーランスとは働き方・契約の仕方を指すことばであり、IT系のプログラマーやWEBデザイナーをはじめ、カメラマンやイラストレター、ライターや翻訳家などクリエイティブな仕事を中心に多くみられる働き方です。コンサルタントやファイナンシャルプランナー等もフリーランスで携わる人がいるなど、具体的にどの職業が当てはまるという明確なものはありません。社会保険労務士などの士業の仕事も一般的です。

 

 

 今回の研究会では、業務委託などの雇用関係によらない働き方をしている就業者等に対してアンケート調査を実施しています。現在の働き方に対して不満を抱いていない働き手の割合は約80%で、兼業・副業の働き手にでも約8割が同様の結果となっています。満足の理由としては「自分のやりたい仕事ができる」との回答が半数以上ですが、収入面の不安定さにデメリットを感じている実態が見えてきました。スキル形成では、60%以上の人が「専門性に関するスキル」が有益と感じているようです。

 

 雇用関係によらない働き手の企業活用事例では、証券会社における各種マネジメントレポート作成等戦略的な市場分析を担う仕事の活用事例が紹介されていました。短期間で即戦力の人材活用が可能になり、社外第三者の客観的な視点からの現行プロセス見直しの実現ができたなどの高評価の例が紹介されていました。今後ますます労働力人口の減少に伴い、特に高度な専門分野の仕事での採用、育成はむつかしくなってくると思われますので、フリーランス活用なども選択肢として検討していく時代になりつつあるのではないでしょうか。