要介護(要支援)認定者数628.8万人

 厚生労働省が12月15日公表した「介護保険事業状況報告」(2016年9月暫定版)
によると、要介護(要支援)認定者数は2016年9月末現在628.8万人で、男性
195.5万人、女性433.3万人になりました。第1号被保険者数は、3,411万人、 第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約18.0%となっています。

  施設サービス受給者数 (現物給付7月サービス分、償還給付8月支出決定分) 施設サービス受給者数は92.5万人で、うち「介護老人福祉施設」が51.9万人、 「介護老人保健施設」が     35.2万人、 「介護療養型医療施設」が5.7万人となっています。2016年度末における全国の老人ホーム(有料老人ホームを除く)の施設数は12,444施設で、前年度より414施設(3.4%)増えました。今後も認定者の増加と民間事業者を含め施設の増加が予想されますが、問題は人手不足です。

 

 

 現在、地域包括ケアシステムにおける医療・介護連携の推進などにより介護サービスの量的整備・質的保証が求められています。しかし、生産年齢人口の減少に伴い、ますます人材の確保が困難になることは必至です。また、介護福祉士という専門的資格がなくても、業務は無資格者でも行るため職務分担が不明確という内部事情もあります。

 

 今後は、介護福祉士の専門性を高め、地域包括ケアの推進者としても介護人材の専門領域に応じた職務分担の明確化、効果的、効率的な人材配置、職業化を図るためにも人事制度の見直しが必要です。「仕事のものさし」を明確にして、介護福祉士の行う仕事、介護助手、生活支援サービス提供者のそれぞれの業務分担領域を決めていかなければ、人手不足の解消はいつまでも進まないと思います。