労働力不足時代における高年齢者雇用

28年11月、JILPTでは同名の研究報告書をは発表しました。人口減少等に伴い労働力不足が深刻化する中で、高齢者がより一層活躍できる社会環境を整えていくことが極めて重要であるという観点から、60代前半層については、企業内での一層の能力発揮、円滑な雇用管理などによる生産性の向上が重要性について、65歳以降の継続雇用や就職促進による雇用拡大が最も重要な課題と捉えています。

 

 男性65歳以降において就業している人は、何らかの転職を経験している場合が多いようです。その際、正規雇用からパートを中心とした多様な雇用形態への変化、大企業から中小企業へといったより規模の小さな企業への転職、サービスの仕事など従来と異なる職業への転換、といった変化が生じることが多い結果がでています。また、高年齢者の中途採用の状況について分析を行い、定年後の高年齢者も評価制度に基づき賃金を決めるのが望ましいとする企業ほど、正規労働者の中途採用を実施する可能性が高いという結論が得られました。高齢者活用と評価制度に基づく賃金設定など働き方に関する制度設計も重要な要素になるようです。