「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」を開催

 経済産業省は17日、第1回「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」を開催しました。フリーランス等の「雇用関係によらない新しい働き方」の事例・実態を収集し、課題や今後の方向性を検討することにしています。人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。

 第1回のテーマは「『雇用関係によらない働き方』の現状及び人材育成・教育訓練のあり方」についてでしたが、 中小企業庁「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」によれば、「フリーランスのまま、事業(売上げ・顧客)を拡大することを望む」フリーラン スが4割弱を占めています。フリーランスが“スキルをどのように身に着 けたか”の問いについては、学校教育ではなく、「独学で身に付けた」と回答した者が半数以上でした。フリーランスの多くは、自主的な取組を通じて、能力開発の機会を確保していると見られます。 今後、雇用者の働き方が大きく変わる中で、中小企業ではフリーランス、アライアンスなど多様な業務協力関係の推進で自社の生産性向上に期待できることが多くなると思われます。