社会保障制度改革と生命保険の役割(8)

 社会保障制度についてシリーズで書いてきましたが、日本の社会保障と医療制度、社会・労働法令は今までとは違ったフェーズの突入しようとしています。方向性についての指針はでていますが、細部についてはこれから決定されることであり、その通りのスケジュールで行くのかは全くわかりません。地域包括ケアシステムでの在宅支援、特に要支援認定者に対する支援事業者は新制度では現在から半減するアンケート結果も出ています。ボランティアだけに頼る社会保障制度ではどこかで無理がくるのではないでしょうか?

 

 社会保障制度の方向性としては、高齢者、障がい者、児童が住み慣れた土地で支えあっていく仕組みづくりの方針が国から示されています。高齢期の生活に不安を感じている人も多い中、実際に社会保障の支援を受けることになれば、専門家が福祉サービスのプランをたて、提供もしてくれると思います。多くの国民の不安は福祉に関する知識も資金準備の方法もわからないことではないかと思います。そこで、リスクマネジメントの専門家である保険外務員さんが、複雑な介護保険や年金や健康保険に関する専門知識を勉強して、ファイナンシャルプランナーとしての力量を最大限発揮して多くの人にアドバイザーとして活躍してくれることを望んでいます。