社会保障制度改革と生命保険の役割(7)

 日本人の平均寿命は男性80.12歳、女性86.61歳と言われています。(平成25年厚生労働省簡易生命表)2000年にWHOが健康寿命を提唱して以来、寿命を伸ばすだけではなく、いかに健康に生活できる期間を伸ばすかに関心が高まっています。日本人の健康寿命は、男性71.19歳、女性74.21歳で、日常生活に制限のある「健康ではなく日常生活が制限される生活の期間」が、男性が9.02年、女性が12.40年となっています。(厚生労働省:厚生科学審議会地域健康増進栄養部会資料平成26年10月)平均寿命と健康寿命の差が、なんらかの形で公的な、また私的な生活の支援、介護を要する期間となります。この期間、公的年金以外の民間年金等の資金の準備が必要と考えてしまいます。

 

 社会保障制度改革の推進で、いままでの社会保障制度での考え方では、通用しない状況が起ころうとしています。(パラダイム・シフト)「長生きに不安」に対応する準備が必要と思っても、中高年齢期である50歳以上の人たちには、資金準備の期間も限られています。であれば今ある老後の原資を有効活用する方法が最良かと思います。来年1月から、現在雇用保険の対象から除外されている65歳以上の雇用者が加入の適用となり、失業給付等の受給ができるようになります。労働力不足による労働者の確保が目的ですが、65歳以降も就業の場が増えることが予測されます。老後の生活資金を増やす方法として、健康であれば働きながら老齢年金等の公的年金の受給を繰り下げることで、生涯受け取る年金の額を最大42%増やすことができます。様々な考え方があると思いますが、選択肢と一つとして検討することができると思います。