社会保障制度改革と生命保険の役割(6)

 団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、医療・介護制度は大きく変わろうとしています。高齢になれば施設で病気であれば病院での今までの常識と言われた「看取り」は居宅と変わり、家族の負担が大きくなります。2014年から医療機関は「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」の医療機能の分掌となり、在宅での診療が可能となれば介護との連携により居宅での利用者・患者への相互連携の支援となります。現在、進められている在宅療養・介護の連携とはそのような仕組みづくりで、現政権の企業で働く人への「介護離職ゼロ対策」とはほど遠い、社会保障制度の縮小と国民の痛みを伴う改革です。

 

 年々、膨らみ続ける「社会保障費」の一部を国民に負担を求めることで持続可能な社会保障に実現しようとしています。ここに至るまでの経過について国に言いたいことはありますが、失った時間は戻せません。私たち国民も病気の際の必要となる資金、在宅介護となった場合の生活支援に伴う資金、また介護に要する自己負担の資金など社会保険制度・公的年金制度の内容を熟知して早めに準備する必要があります。一定所得者や一定の資産保有者などに利用者負担の増額を求める傾向もありますので、生前贈与等を含めた資産対策も必要かもしれません。