社会保障制度改革と生命保険の役割(5)

 介護保険施設には、民間事業が運営する「有料老人ホーム」等や社会福祉法人等が運営する「地域密着型施設」など、また医療法人・社会福祉法人等が運営する「介護保険施設」があります。特に入居希望者が多い「特別養護老人ホーム」は、寝たきり状態など重度の介護を必要とする要介護者が、少ない費用負担で長期入所できる施設です。社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設で、特養とも呼ばれますが、平成27年4月より新規入居者は原則要介護3以上に限定し、在宅での生活が困難な要介護者を支える施設として機能の重点化を図っています。費用負担も初期費用もなく、月額5万~13万程度人気の施設で申し込みから入居まで困難であることがデメリットでしょうか。

 

 その他の介護保険施設は、比較的少ない費用負担で医療管理下での看護や介護、回復期のリハビリが受けられ、医療法人や社会福祉法人などが運営する、公的な施設介護老人保健施設があります。また、比較的重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する介護療養型医療施設があります。。主に医療法人が運営する施設で、多床室もあることから比較的少ない費用負担で利用できる施設です。どちらの施設も特別養護老人ホームのように終身制ではなく、状態が改善してきた場合には退所を求められます。民間等の老人ホーム・介護施設への入居を考えるにしても「費用」「受入状況」「介護保険」などの検討すべき項目も多く、何よりの資金準備をどうするか?などファイナンシャル・プランナーとしての専門家のアドバイスが必要な時代ではないでしょうか。