経済産業省は１日、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表しました。2016年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は63.9％で、前年度比2.5％増加しています（前年度61.4％）。平成 28 年度に常用労働者１人あたり平均賃金を「引き上げる／引き上げた」と回答した企業における引上げ方法として、月例給与引上げを実施した企業の割合は 96.3％、賞与・一時金の増額を実施した企業は 48.9％でした。（複数回答可）

　平成 28 年度に常用労働者の 1 人当たり平均賃金を「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、47.6％となっており、中小企業の人手不足感がうかがえます。 平均賃金を「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由で最も多かったのは、「業績回復・向上が不十分」（88.3％）で、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況と思われますが、今後の人材確保に関しては業績の如何を問わず、企業の将来性や魅力を向上させる取り組みが必要ではないかと思います。