私と社会福祉事業との係わりは、震災直後の平成23年秋からの社会福祉法人への労働条件審査業務から、現在の職場環境向上研修事業の講師まで約６年間に及びます。その間、介護労働安定センターの労務コンサルタントとして、また全国社会福祉協議会認定・福祉職員キャリアパス研修課程の講師としての仕事をさせてもらいました。平成20年社会保障国民会議の発足から、平成25年8月国民会議報告書とりまとめ、同年12月５日社会保障制度改革プログラム法成立、同13日交付、施行されました。子育て、医療・介護、公的年金制度の一体改革として現在、進行しています。

　社会福祉の方向性と現在の福祉の現況を鑑みるに、政府の描くプログラムからは程遠い将来像を危惧せざるを得ません。平成26年から病床の医療機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の役割分担を行い、在宅医療と介護との連携を推進しようとしています。平成27年から介護保険の地域支援事業として市町村が主体的に「地域包括ケアシステム」の推進をおこない、多職種協働による個別事例の検討を行う地域ケア会議の設置を努力義務としています。政府は、制度改革にあたり「自助・互助・共助・公助」を推進の論点として掲げていますが、「互助」である地域住民による取り組み以前に、自身、家族の取り組みである「自助」を考える時期ではないかと思っています。その際、「生命保険の役割」が重要になってきますが、長くなりますのでまた書きます。