「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」を発表。

 経済同友会は1日、「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応―『肉体労働(マッスル)』『知的労働(ブレイン)』から『価値労働(バリュー)』へ―」を発表しました。めざすべき将来の「労働」の形、労働市場と労働法制のあり方、その実現プロセスにおける労働市場の主体(企業、個人、政府等)の課題等について提言を行っています。日本の産業構造は想像を超えるスピードで変化しはじめており、産業革命移行の肉体労働から知的労働(ブレイン)への変化、また近年は人工知能(AI)にその労働が取って代わられる可能性が見える時代になっています。知識(ナレッジ)の量を誇るだけで価値(バリュー)を生み出さない労働は、やがてAIに代替される可能性が高いとしています。

 

 人工知能(AI)の進歩に伴う新産業革命の環境変化は労働市場にも大きな影響を及ぼすこととなり、「働き方」にも大改革が起こることが予想されます。そして、すでにその変化は顕在化しています。高度な価値判断や意思決定、創造性の発揮などの機械に代替されにくい価値労働に従事する人材にいては一層の供給不足が見込まれています。また高度プロフェッショナル人材や価値創造ができる人材の育成や維持が企業の競争力に直結していきます。経理や一般事務または私たち社会保険労務士などの士業の一部業務の消滅の可能性がありますが、AIの代替可能性が少ない領域での新たな職業の誕生を見ることもでき、今後の産業改革は大いなるチャンスとも考えられます。そして何よりもライフスタイルや働き方の変化が起こってきます。労働力人口の減少のみならず新産業革命も日本人の働き方を見直すきっかけとなりそうです。

 

    「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」

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