中央最低賃金審議会は28日、2016年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が25円、埼玉、京都、広島など「Ｂランク」が24円、北海道、石川、福岡など「Ｃランク」が22円、青森、福島、沖縄など「Ｄランク」が21円。全国加重平均は24円（昨年度は18円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額となっています。また、審議会より政府に対して、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、 取引条件の改善等に引き続き取り組むことを要望しています。 

　連合事務局長名で賃金改定の目安に関して、公益委員より「非正規雇用労働者の増加傾向や正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差といった状況を踏まえて政府方針が取りまとめられ、これらに配意した調査審議が求められたことについて、最低賃金法第1条の法目的に立ち返った審議が必要である」との考えが示されたこと、これに沿った検討・審議が進められたことを高く評価する談話が出されました。すべての働く者に最低賃金の引き上げを早期に波及させるため、10月1日発効に向けた早期の結審をめざすとしています。