厚生労働省は20日、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、文部科学省と連携して、労働条件明示等の労働基準関係法令遵守のほか、学業とアルバイトの適切な両立のための課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請したことを公表しました。平成27年12月から平成28年２月にかけて、高校生に対しアルバイトに関する意識等調査を行った結果を受けての対策です。アルバイトの業種等は、スーパーマーケット（22.6％）、コンビニエンススト（14.8％）、チェーンの飲食店（牛丼店・カレーショップなど）（6.7％）、その他販売（回答が多いのは、ホームセンターやドラッグストアなど）（5.9％）の順でしたが、60.0％の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答し、32.6％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しています。

　労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0％おり、また。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあったり、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもありました。このたびは文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。要請内容は下記に通りですが、労働条件に関する自主点検表も同時に公開していますので、当HPのパンフレット等よりダウンロードください。

１、　労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与、満18差未満の時間外・休日・深夜労働の禁止等の労働基準関係法令を遵守すること

２、　高校生等の本分である学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などの課題へ配慮すること