地域における人手不足と人材確保の動向

労働政策研修・研究機構は今年3月から4月にかけて「地域シンクタンク・モニター調査・特別調査」を実施し、各地域における人手不足と人材確保の動向について尋ねました。いずれの地域においても医療・介護業界では慢性的な人手不足が続いています。特に福島県の原発周辺地域では、介護職員が不足して施設再開の目途が立たないため、高齢住民の帰還が思うように進んでいないなど、より深刻な状況がうかがえる結果となっています。

 

 福島モニターは、とうほう地域総合研究所が2016年1月に調査した結果を紹介し、雇用過不足について全産業のBSI値は▲36となり不足感が強く表れています。介護の人材不足については、福島県浜通り地域の避難指示長期化などから、退職する職員が増加したが、その後の避難指示解除による住民帰還に際しての介護の人材不足が問題になっています。福島県では県外から浜通りの福祉施設等に就労する人への「就職準備金」研修受講料の支援制度の実施、これに加え家族がいる人を対象とする「世帯赴任」と、通勤に使用する「自動車輸送費用等」を加算して、支援を拡充しているそうです。