労働生産性向上に向けた人材育成等に取り組み

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は19日、従業員数10名以上の製造業(有効回答数5,785社)の「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材、確保、定着、育成等に関する調査」の結果を発表しました。労働生産性を向上させるために過去3年間に何らかの施策を実施した企業は54.1%で,実施を検討中の企業を含めると7割に及んでいます。複数回答ですが、効果が上がった施策として「正社員の採用の強化」(50.2%)、改善提案や小集団活動QCサークルの奨励(29.5%)、技能伝承のための取り組み(25.1%)などが挙がっています。

 

 自社の労働生産を3年前と比べて、向上した(向上した+やや向上した)と回答した企業が64.6%に及んでします。労働生産性の向上に対する考え方として{A:新しい製品やサービスの開発などによる『付加価値の祖拡大』が需要}{B:効率化の向上が重要}と問いにはAのタイプを選択した企業の方が、生産性向上が上昇した企業の割合が10ポイント以上高い結果が出たようです。生産性が向上した企業へその配分先を尋ねると「設備への投資」(65.1%)、「賃金などの処遇改善」(51.6%)、「人材の確保・育成」(46.7%)と続きました。

 

 

  過去 3年間の女性正社員のものづくり人材の人数の変化を尋ねたところ、「増えた」が4.5%、 「やや増えた」が 9.9%、「ほぼ変わらない」が 57.7%、「やや減った」が 3.7%、「減った」 が 2.6%となっています。増えた(「増えた」+「やや増えた」)とする企業(14.4%)と、減 った(「やや減った」+「減った」)とする企業(6.3%)の割合を比べると、増えたとする企業の方が多く、規模の大きい企業の方が高い割合になっています。 現在、女性のものづくり人材がいるかどうかについて、「技能者」、「技術者」に分けて尋ね た。「技能」では、「いる」が 46.3%、「いない」が 50.9%と、4 割以上の企業で女性の技 能者がいた。「技術者】では、「いる」が 24.2%、「いない」が 70.7%で、女性技術者がいる 企業は4社に1社の割合になっています。

 

 ものづくり人材における女性の活用を、今後どのように進めていく考えか尋ねたところ、 「すでに進めており、今後、さらに活用を強化する」が 10.6%、「すでに進めており、今後 も継続する」が 18.9%、「進めていないが、今後進めたいと考えている」が 31.9%、「進める 予定はない」が 35.7%で、合わせて 6割(61.4%)の企業が、すでに進めているか、もしく は今後進める意向だとしています。女性の活用促進に積極的な企業の割合は、 規模が大きくなるほど高まる傾向にあります。今後、深刻化する人材不足の備えるためにも、女性の能力発揮のための行動計画策定や職務拡大のための能力開発、そしてワークライフバランスなどの施策が重要かと思われます。