「第10次職業能力開発基本計画」を策定/厚労省

  厚生労働省は4月28日、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画~生産性向上に向けた人材育成戦略~」を策定、公表しました。人口減少社会、グローバル化の進展、AI,ビッグデータ解析などの技術進歩を背景にビジネス環境や就業環境の変化に対応できるような、質的向上と量的拡大の経済成長の重要性を訴えています。そのために「生産性向上にむけた人材育成戦略」として位置づけ、職業能力開発施策の方向性を定めています。

 

 具体的には、1生産性向上に向けた人材育成の強化、2.「全員参加の社会の実現加速 」に向けた職業能力底上げの推進、3産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進、4人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開などの基本計画を掲げています。 国 、企業、民間教育訓練機関 、学校などの教育訓練資源を 効果的に活用し、国全体の人材育成の抜本的な強化を図るとしています。

 

 

 労働生産性を考える時に、人口減少社会の進捗で日本の労働人口と消費人口が大きく減少し、労働時間を対価として働く労働者の働き方が果たして今のままで良いのか?の議論があると思います。労働生産性とは、労働時間当たりの付加価値です。「仕事によって生まれた付加価値」を「労働時間」で割ったものだと考えると、労働生産性を高めるには分母(労働時間)を小さくするか、分子(付加価値)を大きくすることが求められます。しかし、分母に当たる労働時間を削減しても、労働生産性を飛躍的に高めることは難しいです。労働時間を短縮するにも限界があり、労働生産性を大きく向上させるためには、分子に相当する仕事から生まれる付加価値を高めなければなりません。

 

 企業における生産性向上に向けた人材育成戦略としてして、お勧めするのが「企業内アントレプレナー」の育成です。イノベーションによる成長の重要な鍵を握る新たなタイプの人材の育成です。会社員でありながら起業家精神にあふれ、会社内のIP、IT、マーケットでの実績といった、会社の既存の資産を活用しながら、急激にブレークスルーを起こす能力を兼ね備え、革新的なビジネスモデルや技術革新を引き起こす人材です。そのような人材を育成するためには、労働者の働き方を根本的に見直し、変えていく必要があります。