連合は14日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年３月分集計結果を発表しました。受付件数は1,333件で、前年同月（1,393件）より60件減。相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」11.5％、「解雇・退職強要・契約打切」11.3％、「雇用契約・就業規則」8.6％などとなっています。年代別では40代・50代・60代からの相談の割合が増加しています。雇用形態別では、パート・アルバイト・契約社員・嘱託社員からの相談の割合が、前年同月より増加しました。

　業種別では、「サービス業」が18.8％と最も多く、次いで「医療、福祉」（17.0％）「製造業」（14.4％）となっています。相談内容では、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が11.5％と最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（11.3％）、「雇用契約・就業規則」（8.6％）となっています。具体的な相談では、「同僚からのいじめがひどく、土下座させられることもある。退職したいがどうすればいいか」「社長からの言葉の暴力や嫌がらせがひどい」などが寄せられています。

　前年の比べて相談内容は「不払い残業、休日手当、割増賃金未払」6％と増えています。内容上位は１、２位が入れ替わっていますが、ほぼ前年同様の内容になっていますが、業種別の相談内容では「医療・福祉」が件数、割合が前年を大きく上回っています。具体的な相談内容として紹介されているのが、５０代正社員（女性）で、介護職場における職場環境改善について勤務時間や職業教育に関することでした。

　あらゆる業種で働く人の不足がいわれていますが、どこ事業所でも誰一人としても傷病やストレス不全などで休職されては困るのではないでしょうか。企業の生産性を高めるのには従業員の一人一人の高いレベルの心身の健康を維持することが重要です。職場における労働者の心の健康作りのため、労働安全衛生法の改正により今年１１月までに５０人以上の従業員を使用する事業所では、ストレスチェックの実施が義務となっています。事業の規模を問わず労働者の心の健康に関する対策は、企業が安定した経営基盤を構築するためにも大事な戦略となっています。