「健康経営」の取り組み

写真;銀座のイルミネーション

  経団連は9日、会員企業に対する「『健康経営』への取り組み状況」アンケート調査(回答企業数209社)の結果と、具体的な取り組み内容をまとめた事例集を発表しました。健康経営に取り組んでいる企業は206社(98.5%)、目的は「業務効率化・労働生産性の向上」( 82.0%)、「経営上のリスク管理」(153社・74.3%)、「従業員満足度の向上」(56.3%)などが上位を占め、企業のイメージ向上のような外部の評価よりも、健康で仕事にあたるなどの業務効率化や生産性向上を期待する結果となっています。


 また、安全配慮義務の履行など経営上のリスク管理を重視する傾向が見られ、産業医等の専門職との連携体制強化(90.3%)、健康保険組合等の保険事業への協力(80.6%)、健康保持・増進に資する情報の提供(76.2%)などの具体的な取り組みなどが挙げられました。定期健康診断や労働時間数など、健康管理、労務管理の基礎データをベースに効果検証を行う企業が半数以上あり従業員の健康保持・増進の取り組みを積極的に行っている実態がわかりました。



 

 健康経営に取り組むうえでの課題として、9割の企業が「従業員の関心・取り組み意欲の向上」を挙げています。政府では、個々人が健康増進に取り組むことを企画したインセンティブ措置(ヘルスケアポイントの付与、保険料軽減等)を検討していますが、企業においても意欲向上の工夫が求められているところです。また、専門職や保険者との連携が進む一方で、社内の体制づくりや部署間連携・職場・ラインの協力などが課題と捉えているようです。

 

 経団連の加盟企業のような大企業においても、従業員の健康に関する安全配慮義務を企業リスクと捉えています。来月1日より従業員50名以上の事業所でのストレスチェックの実施が義務付けらえます。メンタルヘルスの4つのケアのうち「セルフケア」、自分の気づきにより心の病気を防ごうという取り組みですが、50名未満の事業所であっても仕事に伴う心の病の発症はあり得ます。この機会にメンタルヘルスケアの企業体制の構築と計画など進められてはいかがでしょうか。