人口減少下での安定成長

 厚生労働省は27日、雇用政策研究会が「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」を作成したと公表しました。「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などに焦点を当て、2014年10月から7回にわたり検討を重ねてきた結果をまとめたものです。


 我が国を取り巻く現状・課題として、「人口減少局面における労働力供給制約の中で、安定的な成長、そして国民生活の物心両面での向上を実現するためには、個々の労働の質を高めることが必須となっている。また、さまざまな分野や地域における構造的な「人材不足」が成長のボトルネックとならないよう、積極的な雇用政策を行うことが求められている。」と分析しています。



 人的資本のポテンシャルの最大発揮として、幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発として、学校教育段階等における学びの重要性や職業人生を通じた能力開発の支援などをあげています。また、少子高齢など経済・社会の構造変化に対応した多様な働き方モデルへの転換、その場合、職務・責任・能力・経験に応じた公正な処遇の必要性、職場環境の整備を提言しています。


 人材不足分野における対策として、分野横断的な支援、建設・運輸・郵便・医療・福祉など雇用不足感の高い分野についても支援を行う必要性を訴えています。建設等の雇用不足感の強い分野は、国の政策や支援等の影響を大きく受ける事業が多いのが特徴です。地方の中小企業では、労働環境の改善やキャリアパス構築には、あまり関心がなかった分野ではなかったでしょうか?このあたりに整備だけでも、安定成長を目指す企業として変われると思います。