60代の働き方

 労働政策研究・研修機構は、7月31日、60~69歳の男女5,000人に対し、就業や生活に関する実態や意識等について調査を実施(有効回答数は3,244人)その結果について発表しました。60代の不就業者のうち26.0%が就業を希望しており、特に、60代前半層の男性の不就業者のうち42.9%が就業を希望していること、また定年到達後の仕事内容については、「変わっていない」(49.0%)が最も多いこと、などを明らかにしています。

 

 日本が人口減少社会に突入し、労働力人口も減少していくことが見込まれる中、高年齢者の活用に注目が集まっています。本調査では、60代の高年齢者を対象に雇用・生活の全般を質問し、今後の高年齢者雇用のヒントを得ること目的としています。それによれば60代の不就業者のうち26.0%が就業を希望しており、特に、60代前半層の男性の不就業者のうち42.9%が就業を希望している結果となりました。


 

 高年齢者の定年到達後の仕事の内容の変化については、「変わっていない」49.0%(継続雇用者50.7%)が最も多く、高年齢者の定年後の賃金額については、「減少した」41.9%(継続雇用者80.3%)が最も多い結果となりました。賃金が下がったことについての考えを尋ねたところ(複数回答)、「賃金の低下は仕方がない・やむを得ない」とする人は72.6%(継続雇用者68.1%)である一方、「賃金を下げるのはおかしい・下がりすぎだ」という人は58.2%(継続雇用者83.1%)と、是認派と否認派が拮抗した状況となっています。

 

 将来の労働力の確保に際して、就業を希望している60代の高年齢者が多数存在していることが調査によって確認され、就業希望者に対するマッチング機能の強化が重要なようです。また、将来の労働力人口減少を踏まえ、高年齢者に納得して働いてもらうためには、継続雇用を実施する各企業において高年齢者の賃金制度の在り方を再検討する時期に来ているのではないしょうか。また、不就業者に初めて福祉・介護の事業で仕事をしてもらう職務内容の工夫なども必要ではないかと思います。