ストレスチェック制度

 平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施を義務づける制度が創設され今年12月1日に施行されます。この制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知することによってストレス状況についての気づきを促し、メンタルヘルス不調のリスクを低減させることを目的としています。


 ストレスチェックの結果通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要とされた労働者の申し出があったときは、医師の面接指導を行うことが事業者の義務になります。面接実施後、就業上の措置の要否、内容について医師からの意見徴収を受けたうえで、当該労働者に対する就業上の措置を実施することになります。



 平成12年事業場がヘルスメンタル体制を構築するための4つのケアを示した「メンタルヘルス指針」が示され、平成18年「事業場内における労働者の心の健康保持のための指針」、メンタル推進担当者の設置を加えた現行の「メンタルヘルス指針」により原則的な実施方法が定められました。しかし、厚生労働省「労働者健康状況調査」によれば、働く人の6割が仕事や職業生活での強いストレスを感じています。また内閣府、警視庁「自殺の調査」によればここ10年毎年7~9千人の雇用者の自殺が確認されています。

 

 平成12年に示された「4つのケア」で、ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解、ストレスの気づき、対処などの「セルフケア」が重要です。仕事上の環境や人間関係、仕事そのものなど様々なストレッサ―によるストレス反応に労働者自らが気づくこと大事です。生活のリズムを見直したり、いつの間にか自らに課した決まり事を見直したり、考える時間ができると思います。高ストレス社会といわれる現代でストレスチェック制度で自分のストレス度を定期的に自己確認できることはメンタルヘルス不調へ陥る備えになると思われます。