マイナンバー制度

 平成28年1月から社会保障・税制度の効率化・透明性を高め、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。それに先駆けて10月から、個人番号、法人番号が国民および企業に通知されます。

 

 制度発足にあたって、一定規模の顧問先、関与先の企業代表者さまには順次準備を進めていただように案内等をしていますが、まだまだ制度概要の理解が浸透していないようです。また、先ごろの年金情報流出事件の影響がまったくなく予定通り実施する政府に対して不快感を示される社長さんも多いようです。

 

 

 この個人番号については、個人の機微な情報を含む特定個人情報ですので、万が一の情報漏えいによる悪用などのリスクが高く、企業における個人番号の利用範囲や提供に関しての特定個人情報の取扱い対策、規程等が必要になります。扱い者は、一人に限定するのが望ましいと思いますが、このようなことを説明していると企業経営者の方も本制度対策の重要性を感じられるようです。

 

 特定個人情報利用の事務範囲の洗い出しから始まり、事務担当者の選出、本人確認方法、記録・保存方法等の決定などのプロセスと問題点の整理・対策などの検討を要することが多くあります。規約の作製から管理体制の構築、社員への周知などの社員教育も必要ですので、多くの従業員を擁する企業さまは早急な準備が必要です。